ハーメネイー師は、22日木曜、イラン北東部マシュハドにあるイマームレザー聖廟で演説し、イラン国民は、
核エネルギーの利用という当然の権利を追求しているだけだとし、「アメリカとその同盟国は、世界の多くの
国と同じようにイランに対しても、核の平和利用の権利を正式に認めるべきだ」と語りました。
化学兵器禁止条約運用検討会議 イラン参加 「西側は、イランの核エネルギーの権利を認めるべき」
IRIBラジオ日本語
化学兵器禁止条約運用検討会議へのイランの参加
アミーンザーデ解説員
化学兵器禁止条約運用検討会議が、8日月曜から二週間にわたり、オランダのハーグで、開催されています。イランの国際法担当次官率いる代表団がこの会議に参加しています。この会議では、過去5年間の化学兵器禁止条約の運用状況を検討し、今後5年間の行程表を決定します。
化学兵器禁止条約運用検討会議の開幕と時を同じくして、この会議で演説を行うためハーグを訪問した国連のパン事務総長は、イランの化学兵器負傷者の展示会を視察しました。パン事務総長はこの視察後、「この展示会で提示されていたものは、化学兵器の完全な廃絶に向けた国連の決意をさらに真剣なものにするだろう」と述べました。さらに、昨年、イランから化学兵器禁止機関に進呈され、この機関に設置された化学兵器犠牲者の記念碑を視察しました。1980年代のイランイラク戦争で、主に西側の企業455社からイラクに供与された化学兵器を、当時のサッダーム政権が広範にわたって使用したことは、この分野における苦い経験の一部です。イラン西部のサルダシュトの住民に対する化学兵器による攻撃、さらに、イラクのクルド人居住区ハラブジャへの化学爆弾投下は、人類に対するこうした犯罪の例です。サッダームのイランへの化学兵器による攻撃の結果、10万人以上が殉教、または負傷しました。化学兵器負傷者の多くが、今もその後遺症に苦しんでいます。イランは世界最大の化学兵器犠牲国として、常に、化学兵器の完全な廃絶と新型核兵器の製造防止を強調しています。イランのサーレヒー外務大臣は、アメリカのニューヨークで開かれた第67回国連総会と、化学兵器禁止条約締約15周年の特別会議で演説を行い、非同盟諸国の代表として、第16回首脳会議の最終文書に基づいて、先進国に対して、核兵器禁止条約の完全の実施に向けて真剣な措置をとるよう求めました。化学兵器禁止条約は、20年に渡る協議の末、1992年9月3日、採択され、それを受けて1997年、化学兵器禁止機関がハーグに設置されました。現在188カ国が加盟しています。こうした中、国際的な取り決めにもかかわらず、アメリカなどの一部の国は、この条約を完全に実施していません。これらの国には2012年4月29日までにこれらの兵器を廃絶するという取り決めがありましたが、これが実行されたなかったことから、この条約の信用や効力が危険にさらされました。
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