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米ロ、シリア一時停戦で合意 12日から履行  日本経済新聞

2016/9/10 9:11


ジュネーブ=原克彦】米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は10日未明、
内戦が続くシリアでアサド政権と反体制派の一時停戦で合意した。現地時間で
12日の日没から履行するよう米ロが両陣営に働き掛ける。さらに両国が連携して
過激派「イスラム国」(IS)などテロ組織を攻撃する。国連は停戦の状況を
見極めたうえで、頓挫した状態にある和平協議を再開する意向だ。


 シリアの和平に向けては1月下旬にアサド政権と反体制派が国連の仲介で
和平に向けた協議を始めたが、戦闘の激化でいったん中断。2月下旬に米ロ
主導の一時停戦が実現し協議を再開したものの、すぐに戦闘が激化し頓挫した。
アサド政権が激戦地アレッポを包囲し、一般人向けの人道支援物資も搬入できず問題が深刻化していた。

 今回の合意では、ISなどのテロ組織は停戦の対象外とする。米ロはテロ組織の
掃討に向け、停戦開始から7日後に連携組織を設ける方針だ。

 米国が反体制派に加わっているテロ組織「ヌスラ戦線」を反体制派から
引き離し、攻撃の対象にすると確約。これまではロシアの支援を得るアサド政権側
が、ヌスラ戦線への攻撃と称して反体制派も爆撃していたことが停戦崩壊の
一因になっていた。

 アレッポへの人道支援を促すため、アサド政権側に対し軍事活動禁止区域を
設定することも決めた。合意内容は事前にラブロフ外相がアサド大統領に伝え、
アサド大統領も従う意向という。

 ケリー国務長官は記者会見でヌスラ戦線の扱いなどを説明し、「今回の合意は
(前回の停戦とは)まったく違う構造だ」と述べた。ロシア側との協議内容は
反体制派に伝達済みであることも強調した。記者会見には和平に向けた対話を
仲介する国連のデミストゥラ特使も参加し、「合意を歓迎する」と語った。

 発表では和平実現に向けた最大の焦点であるアサド大統領の処遇には言及しなかった。移行政権の発足に向けた具体的な道筋は見えないままで、停戦が予定通り実現し、和平協議の再開に至るかも不透明な面がある。

 2011年に始まったシリア内戦はロシアやイランがアサド政権を支持する一方、米国やサウジアラビアなどが反体制派を支援し泥沼化した。ISがイラクからシリアへと勢力を拡大する原因にもなった。数百万人が避難を余儀なくされ、大勢の難民が押し寄せた欧州は混乱に陥った。